内部告発 教師が生きた幼虫の頭をちぎり取る実習を生徒に強要・暴言。拒否した生徒の分と言い頭をちぎり続ける

アカムシの解剖に反対した生徒に教師が暴言・嫌がらせ！
抗議と実習の廃止を求める声を！！

2012年12月、愛知県立時習館高等学校の理科の教師たちが、「生きたアカムシ（ユスリカの幼虫）の頭をちぎり取り、染色体の観察をするという実習」の授業おいて、以下のような生徒たちへの暴言や嫌がらせといった問題行為を行ったという内部告発がJAVAにありました。


＜問題行為・その１＞　「あんたの親、変わってる」　暴言繰り返す

女子生徒の1人が、「生き物を殺したくない」「かわいそう」という気持ちから勇気を出して実習には参加しなかった。担当教諭はそのことで女子生徒を クラスメイト全員の前で「なんで（実習を）やってないの？」と何度もとがめ、そのたびに、その女子生徒が「かわいそうだから」と答えると、「え～！かわい そう？！こんなものが？」と言ったり、「じゃあ、あんた牛も豚も食べられないねー。」と解剖とは関係のないことまで持ち出して、生徒の生き物に対する思い やりの心を否定する暴言を繰り返した。

あげ句に「親から絶対に（生き物を殺すようなことは）やってはいけないと言われている」と説明したことに対し、「へえ～変わった親だねえ」とうすら笑いを浮かべながら、生徒の母親の人格をも否定する暴言まで発した。女子生徒は傷つき、学校を早退した。







彼女はそのときの気持ちを次のように語っている。

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理由は「かわいそうだから」と言っているのに何度言ってもまた同じことを聞かれ、同じ返事をさせられて辛くて泣けてきた。
先生は「親が変わっている」という発言も嫌というほど繰り返して、そのたびにうすら笑いを浮かべていた。「あんたの親ってバッカじゃないの？」と言われているようだった。
先生はとにかく会話を長引かせてイヤミを言い続け、私を傷つけた。そのあとどうにも授業を受けられそうになかったから早退した。
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＜問題行為・その２＞　嫌がる生徒の前で、ムシの頭をちぎり続ける

＜その1＞とは別のクラスでも、やはりアカムシをかわいそうに思い拒否した生徒も少なくなかった。

これに対して担当教諭は何も言わず、生徒たちの意思を尊重するのかと思いきや、「拒否した生徒の分」として、あえて残ったアカムシの頭をちぎり取り続け、拒否した生徒たちはムシが殺されるのを見なければならなかった。

JAVAでは、「重大な人権侵害」「体罰に匹敵する卑劣で残酷な行為」として、校長に対し強く抗議し、問題行為を行った教師たちに対する厳正な対処 と再発防止、そして問題の根幹であり、多くの生徒を傷つける生き物を使った実習の廃止を要望する文書を提出しました。また、教育委員会にも通報し、徹底指 導を求める文書提出しました。

このアカムシを使った実習では、生物室の実験台に無数のアカムシが入れられた容器から取り出し、一人一人が解剖を行います。
失敗しては別の虫を使う ので、平均すると1人が4～5匹、クラス全体ではおよそ200匹が殺され、1学年（8クラス）では、1600匹ものアカムシが犠牲になります。

このままでは、毎年毎年、数え切れない生き物が殺されるばかりか、さらに多くの生徒たちの心も傷つけていくことになります。

今回、生き物の命を大切にする気持ちで実習を拒否した生徒たちの勇気に報い、彼らを支持するために、学校側の対応に対して、「嫌がっている生徒に、 解剖を強制するなんて教育とは言えない！」「生き物の命を大切にし、生徒たちの“殺したくない”という優しい気持ちを、なぜ学校が尊重してあげられないの か」などの抗議をお願いします。

また、これ以上、生き物の命や生徒たちの心を犠牲にしないために、アカムシの解剖をはじめ、生き物を犠牲にする授業を廃止するよう、学校に対し要望してください。

【抗議・要望先】
愛知県立時習館高等学校
学校長　林　誉樹
〒441-8064 愛知県豊橋市富本町
ＴＥＬ：０５３２-４５-３１７１
ＦＡＸ：０５３２-４７-７５４４
Eメール：kla-adm@jishukan-h.aichi-c.ed.jp （ネットワーク担当者のアドレス）

 

ご協力をどうぞ、よろしくお願いたします。

 

 

動物実験の廃止を求める会 JAVA

http://www.java-animal.org/topics/2013/02/15/975/ 

 2013年2月15日

 

 

 

 

池田市市長が受注業者と高級車交換

　大阪府池田市の小南修身市長（６６）が市の公共施設に関する事業の受注実績がある土木工事会社（同府守口市）の社長と、それぞれが所有していた高級車の交換などをしていたことが１６日、分かった。

　小南市長は同日、記者会見し「社長も私も車好きだったので、車を交換しようという話になった。業務で便宜を図ったことはない」と釈明した。

　大阪府警は、土木工事会社が国に虚偽の書類を提出したとして、建設業法違反容疑で捜査。社長から事情を聴くほか、高級車を交換した経緯など、小南市長との関係についても慎重に調べる。

　小南市長によると、副市長だった２００９年、自分が所有していたトヨタクラウンと社長のトヨタマークＸを交換。１１年２月に、マークＸを中古車販売業者に下取りに出して仏シトロエンの高級車に買い替えた。

　小南市長は「シトロエンの購入金額は４３０万円。マークＸの下取り代金を含め、私が全額を支払った」と説明した。

　小南市長はその後の１１年１１月、中古車販売業者にシトロエンを下取りさせた上で、以前とは違うタイプのトヨタクラウンへ買い替えたが、その際に現金のやりとりはなく、交換する形だった。

このクラウンの前名義人は土木工事会社の社長だったが、当初は気付かず、交換時に認識したという。

　販売業者は「シトロエンを３００万円余りで下取りして社長名義のクラウンと交換した。社長の車の方が価値が高く、社長が差額分を損していると思う」と証言した。

　市によると、土木工事会社は０８年以降、市公共施設管理公社発注のテニスコート改修工事など計１５件を受注している。

　小南市長は１１年１２月の市長選で初当選した。（共同）

　［2013年2月16日21時9分］

 税金を横流しする約束をしていたから当選する。

冷凍食品に馬肉混入、ＥＵが緊急調査 欧州全域で

　【ロンドン＝松崎雄典
】欧州で牛肉加工食品に安価な馬肉を混入させる不正が相次いで発覚し、欧州連合（ＥＵ）はＤＮＡ検査などの緊急対策に乗り出す事態に発展している。

馬肉混入は食品安全管理が厳格な欧州では異例。英国やフランスなど各国当局は混入ルートの特定を急いでいるが、市場統合が進んだ欧州では食肉の供給網が東西にまたがり、全容解明には時間がかかりそうだ。

　ＥＵは15日、加盟27カ国で販売されている牛肉加工食品を対象にＤＮＡ検査の実施を決めた。全域から2250（加盟国あたり10～150）のサンプルを選び、ＤＮＡで馬肉が混入していないかどうかを調べる。

　さらに馬肉についてのサンプル調査も実施する。食用家畜への使用が禁止されている薬品が馬肉に含まれているかどうかを確認。食品の安全性を確保する。

　馬肉の混入問題は今年１月、アイルランド食品安全庁の調査で英大手スーパーが販売する冷凍牛肉バーガーに最大29.1％の馬肉が含まれていることが発覚したのがきっかけ。
その後、ファストフード店のバーガーや、冷凍ラザニア、冷凍パスタなどからも次々と馬肉混入が見つかった。

　発覚した国もフランスやドイツ、スイス、オーストリア、ノルウェーと主要国に広がっている。

　各国政府の調査や報道によると、馬肉はルーマニアの食肉処理場から仏南部の食品卸スパンゲロ社が輸入し、食品加工の仏コミジェル社に納入された。コミジェルは欧州の冷凍食品大手フィンダス社の下請け。

　仏政府は14日、スパンゲロが馬肉と知りながら、６カ月にわたって750トンを牛肉として販売した疑いが濃厚と発表。スパンゲロは馬肉と知っていたことを否定している。

　馬肉の発注経路にはキプロスやオランダの仲介業者が関与しており、過去にも馬肉と偽って販売し逮捕された経歴があるとの報道もある。

　これとは別の流通経路もあり、英当局は14日、食肉加工場と食肉処理場の従業員３人を詐欺容疑で逮捕。英食品基準庁は処理された馬６頭から競走馬に使用する消炎剤が検出され、馬肉がフランスに輸出されたことを明らかにした。消炎剤は人体に有害という。

　欧州では2011年に腸管出血性大腸菌「Ｏ104」の感染がドイツを中心に広がったが、感染源とされるエジプト産の種子を特定するのに時間がかかった。欧州では食品の取引ルートは国をまたいで広がっており、有効な監視体制の確立も問題点として浮上している。

 2013/2/16 21:43





 日本は企業に甘いので馬肉が混入していても、犬や猫の肉が混入していても気付かないだろう。

気付いている人がいたとしても不利益になるならば口を閉ざすだろう。




 

◎EUが3月11日から化粧品の動物実験を全面禁止

◎EUが3月11日から化粧品の動物実験を全面禁止

【ロ ンドン2013年1月30日PRN=共同JBN】
英化粧品ブランドのThe Body Shop（ザ・ボディショップ）および動物実験廃止キャンペーンの非営利組織Cruelty Free International は、20年間余りの反対運動後、動物実験でテストされた化粧品や素材の輸入および販売が2013年3月11日から欧州連合（EU）で禁止されるとの待望の 発表によって、欧州では化粧品の動物試験がついに終えんすることを喜び合っている。

（Photo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20130130/591114）

こ の画期的な勝利は、3月11日以降からEUで新しい化粧品と素材を販売したい者はすべて、世界のどこにあても動物を使ってそれらをテストしてはならないこ とを意味する。この禁止は石けんから歯磨きまで洗面用化粧品と美容製品を含むすべての化粧品に及ぶ。The Body Shopは一貫して動物試験に反対しており、この禁止の対象にならない数少ない美容ブランドとなる。

The Body Shop とCruelty Free Internationalは3月11日のカウントダウンに向けて広範な特別記念行事を開始するが、手始めに欧州委員会（EC）のトニオ・ボルジ委員（保 健・消費者政策担当）がこの禁止措置は提案通り発効する予定であると個人的に確認している。ボルジ委員はこのほど、動物実験廃止キャンペーンに向けた書簡 の中で、「私はこの禁止措置が欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように2013年3月に発効するべきだと信じる。私は従って禁止措置の延期あるい は一部廃止を提言する計画はない」と述べている。

提案された禁止措置は世界に向けて、特に化粧品に対する動物試験をなお求めている中国などの国々に対して、呼応して動物試験を禁止して、動物虐待のない美容を支持するよう強いメッセージを送るものである。


Cruelty Free Internationalのミシェル・シュー会長は「これはまさに歴史的出来事であり、20年余りのキャンペーンの最高の帰結である。われわれは今後、 世界の舞台でわれわれの決意と考え方を適用して、世界全体がこのような方向に確実に向かってもらいたい」と語った。

The Body Shopのポール・マグリービ氏（International Values Director）は、長年にわたり動物試験に反対する同社キャンペーンを支援してくれた顧客に敬意を表して、「欧州におけるこの大きな成果は、なお第1 章の終わりにすぎない。美容の将来には虐待が一切あってはならない」と語った。
1991年、Cruelty Free Internationalの創設者である英国動物実験廃止連盟（BUAV）は、化粧品に動物実験を利用することを終わらせる目的で、欧州全域の有力な動 物保護組織が参集した「動物実験廃止のための欧州連盟（ECEAE）」を設立した。これによって欧州全域で20年間にわたり注目された一般大衆を動員した 政治的キャンペーンが始まった。The Body Shopは1993年、化粧品に対する動物実験に反対する行動を起こした初の美容化粧品会社となり、欧州全体で同社消費者からの支持を取り付けてキャン ペーンを支援した。3年後の1996年、The Body Shopの創業者で大英勲章（デイム）を授与されたアニタ・ロディック氏は、欧州委員会に400万人の署名嘆願書を提出するためECEAEメンバーおよび 欧州議会議員（MEP）の支持を取り付けた。


BUAVは2102年、世界的に化粧品の動物実験を終わらせることに献身する初のグローバル組 織、Cruelty Free Internationalを設立した。The Body ShopはCruelty Free Internationalに賛同して新たな国際的キャンペーンを開始して、これまでに55カ国の顧客が化粧品の動物実験を永遠に終わらせることを支持す る世界的誓いに署名する成果を得ている。



画像およびバックグラウンド情報：
http://www.crueltyfreeinternational.org/en/a/Cruelty-Free-International-The-Body-Shop-campaign-history-and-images


注：
動 物実験される化粧品の輸入と販売に関するEU禁止措置は2009年以来計画されてきた。しかし多くの美容会社がこの禁止措置が延期されるか一部削除される ことを期待していた。欧州委員会（EC）の新任のトニオ・ボルジ委員（保健・消費者政策担当）は最近の書簡の中で、以下のように禁止措置は予定通り実施さ れることを確認した。

「私はこの禁止措置が欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように2013年3月に発効するべきだと信じる。私は 従って禁止措置の延期あるいは一部廃止を提言する計画はない。今回の決定はまた、われわれが（動物実験に代わる）別の方法の開発、評価、受け入れとともに これらの方法の国際的承認でわれわれの努力を強化する必要のあることを意味する。私はECEAEがこれらの分野で貴重かつ博識なパートナーであることを 知っており、あなた方の今後の支持を期待している」

Cruelty Free Internationalのミシェル・シュー会長は1月30日に、ECEAEを代表してトニオ・ボルジ委員と会談して、今回の禁止措置の実施について協議する。

▽問い合わせ先
media@crueltyfreeinternational.org
Tel: +44-(0)-7850-510-955/+44-(0)207-619-6978
ソース：Cruelty Free International
AsiaNet 51978
共同JBN 0100 （2013.1.31）

高級フカヒレ、実は「人造」 国営メディア暴露の真の狙い

 

　中国各地で高級食材フカヒレの偽物が大量に出回っていると国営メディアが相次いで報じ、波紋を広げている。それもエイなどを用いた代用品ではな く、人工的に製造した「人造フカヒレ」だという。流通元と名指しされた広東省の市場では「冤罪（えんざい）だ」として訴訟を検討する動きも出ている。た だ、報道を詳しく見ると、欧米で批判が高まるフカヒレ食を控えさせたいという当局による世論誘導の臭いも感じられる。（田中靖人）

　■「公然の秘密」

　 中国国営の中央テレビは１月８日、人造フカヒレの流通を告発する調査報道を放送した。番組は、記者が北京や江蘇省南京のホテルやレストランに潜入、注文し たフカヒレ料理をひそかに持ち帰ってＤＮＡ検査をしたところ、フカヒレの成分が検出されなかったとするルポから始まる。

　ルポには、スープの中身を問う記者に、店員が「春雨だよ」と答え、飛んできた別の店員が「フカヒレです。彼はまだ来て２日だから」と取りなす場面 もある。番組は、人造フカヒレの原料は春雨の原料ともなる緑豆の粉と海藻由来のコラーゲンだと説明。人造品を使うのは飲食業界の「半ば公然の秘密だ」とす る関係者の証言を紹介した。
　その上で、人造品のコストはスープ一人前分で５元（約６０円）程度なのに実売価格は１５０元（約２２００円）以上だとして、「商業詐欺で、明らかな法律問題だ」とする大学教授の見解を伝えた。
　この報道の結果、同じく人造フカヒレの実態を調査した国営新華社通信系の経済紙「経済参考報」の昨年８月の記事に注目が集まった。記事は「一杯数十元のフカヒレスープは、基本的にすべて偽物」「国内消費量の４割は偽物」とする関係者の証言を伝えている。

　■広がる波紋

　放送後、複数の地方紙が中央テレビの「暴露」報道を引用。潜入取材の対象とされたレストランやチェーン店に取材攻勢をかける“続報”が相次いだ。
　さらに１月１３日には、浙江省政府の工商局が記者会見を開催。昨年１２月に省内の業者や飲食店から不審なフカヒレ５６０キロ以上を押収し、抜き取り検査をしたところ、８２件のうち９５％に相当する７９件が人造品だったと発表した。

　７０度の湯に３０分間浸したところ、本物ではあり得ないゼラチン質が溶け出す状態になったほか、大部分からサメのＤＮＡが検出されなかったとし、仕入れ先として広東省広州市の市場の複数の卸売業者の名前を挙げた。
　名指しされた側はたまらない。１６日の広東省の地元紙、羊城晩報（電子版）などによると、広州市の市場では、旧正月前の書き入れ時にも関わらず店を閉めるフカヒレ業者が続出。広東省の副省長が、同市だけでなく省内全域の調査を徹底するよう指示する騒ぎになった。
　また、同市の業界団体は、名指しされた卸売業者のうち２店は干しナマコなどの専門業者でフカヒレ自体を扱ったことがないとして「訴訟を検討している」と明らかにした。

　■キャンペーンの臭いも

　一方、騒動のきっかけを作った中央テレビの続報からは「告発」調が姿を消し、「そもそもフカヒレを食べなければよい」という論調に変わっていく。
　 １４日の番組「偽フカヒレはなぜ氾濫するのか」では、食品検査態勢が追いつかないとして、当局による完全な取り締まりは不可能だと示唆した。実は８日の番 組でも、人造フカヒレを容認するかのような発言があった。本物には食物連鎖の結果、水銀などの重金属が含まれたり、製造過程で用いるオキシドールが残留し たりしているとして、司会者が「人造フカヒレは体に害がないから、もし選べるなら偽物を食べたい」と発言したのだ。さらに、北京では毎日１万キロ近くのフ カヒレが消費されているとして、「人造フカヒレがあれば、本物のサメが殺されなくて済む」とも述べた。

　１７日の「血なまぐさいフカヒレ」では、全世界で毎年７０００万匹のサメが殺され、大部分がヒレだけを切り取って海中に捨てられる「残忍な殺戮 （さつりく）」だと指摘。浙江省の調査で本物のフカヒレから高濃度の水銀やカドミウムが検出されたと再度、強調した上で、「環境、生態系、健康の角度から 今日から始めよう、フカヒレにノーを！」と締めくくった。
　米国では２０１０年、サメ乱獲を防ぐため、それまでの大西洋、メキシコ湾に加 え、太平洋でもサメ漁を禁じる法律が成立。カリフォルニア州では今年７月から、フカヒレの所持・販売がハワイ州などに続いて全面禁止するなど、欧米ではフ カヒレ食に対する風当たりが強まっている。中国共産党の機関紙、人民日報のサイトによると、世界のフカヒレの消費の９５％は、中国、香港、台湾が占める。
　 中央テレビは２７日には、８日の報道の結果、市場では偽フカヒレは少なくなったが、本物のフカヒレはまだ売買されているとして「安全だろうか」と疑問を提 起。１７日と同じ論理を展開し「フカヒレを食べず、売買せず、環境を守り、生態を守り、あなたの健康を守ることを提唱する」と改めて提言した。国営メディ アによる異例の「暴露」として注目を集めた“事件”だが、報道の本当の目的は、どうやらここにあったようだ。
　　　◇
　日本の約２５倍の広さの国土に約１３億人が暮らす中国。１つの国家の中に先進国と発展途上国が共存すると言われ、多様な社会環境の中で起きる数々の“事件”の中には、日本人の想像を超えるものも。そんな驚きの事象を「海外事件簿」の中国版として毎月１回、報告します。


2013.2.2 07:00  産経ニュース



フカヒレが禁止されていない日本は恥じるべきだ。

ビヨンセ、スーパーボウルでの衣装で動物愛護団体に抗議される

歌手のビヨンセが、アメリカ時間2月3日にニューオーリンズで開催された「スーパーボウルXVLII」のハーフタイムショーで着ていた衣装が動物の皮によって作られたものだったことから、動物愛護団体に非難されている。

ビ ヨンセは、プロフットボール(NFL)の年間王者決定戦である「スーパーボウルXVLII」のハーフタイムショーで圧巻のステージングを見せ、多くの人々 に称賛された。1月にワシントンで行われたオバマ大統領2期目の就任式で国歌を口パクで歌ったことでの批判を完全に吹き飛ばすほどのパフォーマンスを見せ た彼女だったが、今度はハーフタイムショーで着ていた彼女の衣装で批判されている。

ビヨンセはその時に黒いセクシーなボディースーツを着ていたのだが、その衣装をデザインしたニューヨーク在住のデザイナーであるルビン・シンガー氏が公式声明文で明かしたところによると、それにはヘビとイグアナの皮が使われていたのだという。

動物愛護団体「PETA」はこの衣装を着たビヨンセに対して、「もしビヨンセが私たちの公式サイトに掲載されている動画を見たら、彼女は痛みを感じながら死 んでいくヘビやトカゲやうさぎなどの動物から作られる衣装を着たいと思わなくなるでしょう。現在のファッションは人道的に動物を殺さないというトレンドに 向かおうとしているのに、ビヨンセのスーパーボウルでの衣装はその点においてズレていました」と、ヘビやトカゲが生きたまま皮をはがされている様子を見せ ている動画(俳優のホアキン・フェニックスがナレーションを担当)を紹介しながら、公式声明文で抗議したのである。

もしかするとビヨンセは 今回の衣装において、どの動物の皮が使われているかを事前に知らされていなかったのかもしれない。しかし彼女は、「ハフィントン・ポスト」紙によると、オ バマ大統領2期目の就任式で毛皮のロングコートを着ており、さらにミンクの毛から作られたつけまつげを着用していたようで、動物の毛皮を使用することが問 題だと感じていない可能性があるのだ。

ビヨンセは世界中の人間をその歌声で圧倒することができるパワーの持ち主である。だからこそ、動物愛護団体は影響力のある彼女に自分の着ているものに対しての責任を感じて欲しいと願っているのだろう。【村井 ユーヤ】

• ハリウッドニュース
• 2013年02月06日10時30分