中国各地で高級食材フカヒレの偽物が大量に出回っていると国営メディアが相次いで報じ、波紋を広げている。それもエイなどを用いた代用品ではな
く、人工的に製造した「人造フカヒレ」だという。流通元と名指しされた広東省の市場では「冤罪（えんざい）だ」として訴訟を検討する動きも出ている。た
だ、報道を詳しく見ると、欧米で批判が高まるフカヒレ食を控えさせたいという当局による世論誘導の臭いも感じられる。（田中靖人）
■「公然の秘密」
中国国営の中央テレビは１月８日、人造フカヒレの流通を告発する調査報道を放送した。番組は、記者が北京や江蘇省南京のホテルやレストランに潜入、注文し たフカヒレ料理をひそかに持ち帰ってＤＮＡ検査をしたところ、フカヒレの成分が検出されなかったとするルポから始まる。
■「公然の秘密」
中国国営の中央テレビは１月８日、人造フカヒレの流通を告発する調査報道を放送した。番組は、記者が北京や江蘇省南京のホテルやレストランに潜入、注文し たフカヒレ料理をひそかに持ち帰ってＤＮＡ検査をしたところ、フカヒレの成分が検出されなかったとするルポから始まる。
ルポには、スープの中身を問う記者に、店員が「春雨だよ」と答え、飛んできた別の店員が「フカヒレです。彼はまだ来て２日だから」と取りなす場面
もある。番組は、人造フカヒレの原料は春雨の原料ともなる緑豆の粉と海藻由来のコラーゲンだと説明。人造品を使うのは飲食業界の「半ば公然の秘密だ」とす
る関係者の証言を紹介した。
その上で、人造品のコストはスープ一人前分で５元（約６０円）程度なのに実売価格は１５０元（約２２００円）以上だとして、「商業詐欺で、明らかな法律問題だ」とする大学教授の見解を伝えた。
この報道の結果、同じく人造フカヒレの実態を調査した国営新華社通信系の経済紙「経済参考報」の昨年８月の記事に注目が集まった。記事は「一杯数十元のフカヒレスープは、基本的にすべて偽物」「国内消費量の４割は偽物」とする関係者の証言を伝えている。
■広がる波紋
放送後、複数の地方紙が中央テレビの「暴露」報道を引用。潜入取材の対象とされたレストランやチェーン店に取材攻勢をかける“続報”が相次いだ。
さらに１月１３日には、浙江省政府の工商局が記者会見を開催。昨年１２月に省内の業者や飲食店から不審なフカヒレ５６０キロ以上を押収し、抜き取り検査をしたところ、８２件のうち９５％に相当する７９件が人造品だったと発表した。
その上で、人造品のコストはスープ一人前分で５元（約６０円）程度なのに実売価格は１５０元（約２２００円）以上だとして、「商業詐欺で、明らかな法律問題だ」とする大学教授の見解を伝えた。
この報道の結果、同じく人造フカヒレの実態を調査した国営新華社通信系の経済紙「経済参考報」の昨年８月の記事に注目が集まった。記事は「一杯数十元のフカヒレスープは、基本的にすべて偽物」「国内消費量の４割は偽物」とする関係者の証言を伝えている。
■広がる波紋
放送後、複数の地方紙が中央テレビの「暴露」報道を引用。潜入取材の対象とされたレストランやチェーン店に取材攻勢をかける“続報”が相次いだ。
さらに１月１３日には、浙江省政府の工商局が記者会見を開催。昨年１２月に省内の業者や飲食店から不審なフカヒレ５６０キロ以上を押収し、抜き取り検査をしたところ、８２件のうち９５％に相当する７９件が人造品だったと発表した。
７０度の湯に３０分間浸したところ、本物ではあり得ないゼラチン質が溶け出す状態になったほか、大部分からサメのＤＮＡが検出されなかったとし、仕入れ先として広東省広州市の市場の複数の卸売業者の名前を挙げた。
名指しされた側はたまらない。１６日の広東省の地元紙、羊城晩報（電子版）などによると、広州市の市場では、旧正月前の書き入れ時にも関わらず店を閉めるフカヒレ業者が続出。広東省の副省長が、同市だけでなく省内全域の調査を徹底するよう指示する騒ぎになった。
また、同市の業界団体は、名指しされた卸売業者のうち２店は干しナマコなどの専門業者でフカヒレ自体を扱ったことがないとして「訴訟を検討している」と明らかにした。
■キャンペーンの臭いも
一方、騒動のきっかけを作った中央テレビの続報からは「告発」調が姿を消し、「そもそもフカヒレを食べなければよい」という論調に変わっていく。
１４日の番組「偽フカヒレはなぜ氾濫するのか」では、食品検査態勢が追いつかないとして、当局による完全な取り締まりは不可能だと示唆した。実は８日の番 組でも、人造フカヒレを容認するかのような発言があった。本物には食物連鎖の結果、水銀などの重金属が含まれたり、製造過程で用いるオキシドールが残留し たりしているとして、司会者が「人造フカヒレは体に害がないから、もし選べるなら偽物を食べたい」と発言したのだ。さらに、北京では毎日１万キロ近くのフ カヒレが消費されているとして、「人造フカヒレがあれば、本物のサメが殺されなくて済む」とも述べた。
名指しされた側はたまらない。１６日の広東省の地元紙、羊城晩報（電子版）などによると、広州市の市場では、旧正月前の書き入れ時にも関わらず店を閉めるフカヒレ業者が続出。広東省の副省長が、同市だけでなく省内全域の調査を徹底するよう指示する騒ぎになった。
また、同市の業界団体は、名指しされた卸売業者のうち２店は干しナマコなどの専門業者でフカヒレ自体を扱ったことがないとして「訴訟を検討している」と明らかにした。
■キャンペーンの臭いも
一方、騒動のきっかけを作った中央テレビの続報からは「告発」調が姿を消し、「そもそもフカヒレを食べなければよい」という論調に変わっていく。
１４日の番組「偽フカヒレはなぜ氾濫するのか」では、食品検査態勢が追いつかないとして、当局による完全な取り締まりは不可能だと示唆した。実は８日の番 組でも、人造フカヒレを容認するかのような発言があった。本物には食物連鎖の結果、水銀などの重金属が含まれたり、製造過程で用いるオキシドールが残留し たりしているとして、司会者が「人造フカヒレは体に害がないから、もし選べるなら偽物を食べたい」と発言したのだ。さらに、北京では毎日１万キロ近くのフ カヒレが消費されているとして、「人造フカヒレがあれば、本物のサメが殺されなくて済む」とも述べた。
１７日の「血なまぐさいフカヒレ」では、全世界で毎年７０００万匹のサメが殺され、大部分がヒレだけを切り取って海中に捨てられる「残忍な殺戮 （さつりく）」だと指摘。浙江省の調査で本物のフカヒレから高濃度の水銀やカドミウムが検出されたと再度、強調した上で、「環境、生態系、健康の角度から 今日から始めよう、フカヒレにノーを！」と締めくくった。
米国では２０１０年、サメ乱獲を防ぐため、それまでの大西洋、メキシコ湾に加 え、太平洋でもサメ漁を禁じる法律が成立。カリフォルニア州では今年７月から、フカヒレの所持・販売がハワイ州などに続いて全面禁止するなど、欧米ではフ カヒレ食に対する風当たりが強まっている。中国共産党の機関紙、人民日報のサイトによると、世界のフカヒレの消費の９５％は、中国、香港、台湾が占める。
中央テレビは２７日には、８日の報道の結果、市場では偽フカヒレは少なくなったが、本物のフカヒレはまだ売買されているとして「安全だろうか」と疑問を提 起。１７日と同じ論理を展開し「フカヒレを食べず、売買せず、環境を守り、生態を守り、あなたの健康を守ることを提唱する」と改めて提言した。国営メディ アによる異例の「暴露」として注目を集めた“事件”だが、報道の本当の目的は、どうやらここにあったようだ。
◇
日本の約２５倍の広さの国土に約１３億人が暮らす中国。１つの国家の中に先進国と発展途上国が共存すると言われ、多様な社会環境の中で起きる数々の“事件”の中には、日本人の想像を超えるものも。そんな驚きの事象を「海外事件簿」の中国版として毎月１回、報告します。
2013.2.2 07:00 産経ニュース
フカヒレが禁止されていない日本は恥じるべきだ。
