2013年2月16日土曜日

池田市市長が受注業者と高級車交換

 大阪府池田市の小南修身市長(66)が市の公共施設に関する事業の受注実績がある土木工事会社(同府守口市)の社長と、それぞれが所有していた高級車の交換などをしていたことが16日、分かった。

 小南市長は同日、記者会見し「社長も私も車好きだったので、車を交換しようという話になった。業務で便宜を図ったことはない」と釈明した。

 大阪府警は、土木工事会社が国に虚偽の書類を提出したとして、建設業法違反容疑で捜査。社長から事情を聴くほか、高級車を交換した経緯など、小南市長との関係についても慎重に調べる。

 小南市長によると、副市長だった2009年、自分が所有していたトヨタクラウンと社長のトヨタマークXを交換。11年2月に、マークXを中古車販売業者に下取りに出して仏シトロエンの高級車に買い替えた。

 小南市長は「シトロエンの購入金額は430万円。マークXの下取り代金を含め、私が全額を支払った」と説明した。

 小南市長はその後の11年11月、中古車販売業者にシトロエンを下取りさせた上で、以前とは違うタイプのトヨタクラウンへ買い替えたが、その際に現金のやりとりはなく、交換する形だった。

このクラウンの前名義人は土木工事会社の社長だったが、当初は気付かず、交換時に認識したという。

 販売業者は「シトロエンを300万円余りで下取りして社長名義のクラウンと交換した。社長の車の方が価値が高く、社長が差額分を損していると思う」と証言した。

 市によると、土木工事会社は08年以降、市公共施設管理公社発注のテニスコート改修工事など計15件を受注している。

 小南市長は11年12月の市長選で初当選した。(共同)

 [2013年2月16日21時9分]





 税金を横流しする約束をしていたから当選する。





冷凍食品に馬肉混入、EUが緊急調査 欧州全域で

 【ロンドン=松崎雄典
】欧州で牛肉加工食品に安価な馬肉を混入させる不正が相次いで発覚し、欧州連合(EU)はDNA検査などの緊急対策に乗り出す事態に発展している。

馬肉混入は食品安全管理が厳格な欧州では異例。英国やフランスなど各国当局は混入ルートの特定を急いでいるが、市場統合が進んだ欧州では食肉の供給網が東西にまたがり、全容解明には時間がかかりそうだ。
 EUは15日、加盟27カ国で販売されている牛肉加工食品を対象にDNA検査の実施を決めた。全域から2250(加盟国あたり10~150)のサンプルを選び、DNAで馬肉が混入していないかどうかを調べる。
 さらに馬肉についてのサンプル調査も実施する。食用家畜への使用が禁止されている薬品が馬肉に含まれているかどうかを確認。食品の安全性を確保する。
 馬肉の混入問題は今年1月、アイルランド食品安全庁の調査で英大手スーパーが販売する冷凍牛肉バーガーに最大29.1%の馬肉が含まれていることが発覚したのがきっかけ。
その後、ファストフード店のバーガーや、冷凍ラザニア、冷凍パスタなどからも次々と馬肉混入が見つかった。
 発覚した国もフランスやドイツ、スイス、オーストリア、ノルウェーと主要国に広がっている。
 各国政府の調査や報道によると、馬肉はルーマニアの食肉処理場から仏南部の食品卸スパンゲロ社が輸入し、食品加工の仏コミジェル社に納入された。コミジェルは欧州の冷凍食品大手フィンダス社の下請け。
 仏政府は14日、スパンゲロが馬肉と知りながら、6カ月にわたって750トンを牛肉として販売した疑いが濃厚と発表。スパンゲロは馬肉と知っていたことを否定している。
 馬肉の発注経路にはキプロスやオランダの仲介業者が関与しており、過去にも馬肉と偽って販売し逮捕された経歴があるとの報道もある。
 これとは別の流通経路もあり、英当局は14日、食肉加工場と食肉処理場の従業員3人を詐欺容疑で逮捕。英食品基準庁は処理された馬6頭から競走馬に使用する消炎剤が検出され、馬肉がフランスに輸出されたことを明らかにした。消炎剤は人体に有害という。
 欧州では2011年に腸管出血性大腸菌「O104」の感染がドイツを中心に広がったが、感染源とされるエジプト産の種子を特定するのに時間がかかった。欧州では食品の取引ルートは国をまたいで広がっており、有効な監視体制の確立も問題点として浮上している。

 2013/2/16 21:43





 日本は企業に甘いので馬肉が混入していても、犬や猫の肉が混入していても気付かないだろう。

気付いている人がいたとしても不利益になるならば口を閉ざすだろう。




 

2013年2月10日日曜日

◎EUが3月11日から化粧品の動物実験を全面禁止


◎EUが3月11日から化粧品の動物実験を全面禁止

【ロ ンドン2013年1月30日PRN=共同JBN】
英化粧品ブランドのThe Body Shop(ザ・ボディショップ)および動物実験廃止キャンペーンの非営利組織Cruelty Free International は、20年間余りの反対運動後、動物実験でテストされた化粧品や素材の輸入および販売が2013年3月11日から欧州連合(EU)で禁止されるとの待望の 発表によって、欧州では化粧品の動物試験がついに終えんすることを喜び合っている。

(Photo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20130130/591114)

こ の画期的な勝利は、3月11日以降からEUで新しい化粧品と素材を販売したい者はすべて、世界のどこにあても動物を使ってそれらをテストしてはならないこ とを意味する。この禁止は石けんから歯磨きまで洗面用化粧品と美容製品を含むすべての化粧品に及ぶ。The Body Shopは一貫して動物試験に反対しており、この禁止の対象にならない数少ない美容ブランドとなる。

The Body Shop とCruelty Free Internationalは3月11日のカウントダウンに向けて広範な特別記念行事を開始するが、手始めに欧州委員会(EC)のトニオ・ボルジ委員(保 健・消費者政策担当)がこの禁止措置は提案通り発効する予定であると個人的に確認している。ボルジ委員はこのほど、動物実験廃止キャンペーンに向けた書簡 の中で、「私はこの禁止措置が欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように2013年3月に発効するべきだと信じる。私は従って禁止措置の延期あるい は一部廃止を提言する計画はない」と述べている。

提案された禁止措置は世界に向けて、特に化粧品に対する動物試験をなお求めている中国などの国々に対して、呼応して動物試験を禁止して、動物虐待のない美容を支持するよう強いメッセージを送るものである。


Cruelty Free Internationalのミシェル・シュー会長は「これはまさに歴史的出来事であり、20年余りのキャンペーンの最高の帰結である。われわれは今後、 世界の舞台でわれわれの決意と考え方を適用して、世界全体がこのような方向に確実に向かってもらいたい」と語った。

The Body Shopのポール・マグリービ氏(International Values Director)は、長年にわたり動物試験に反対する同社キャンペーンを支援してくれた顧客に敬意を表して、「欧州におけるこの大きな成果は、なお第1 章の終わりにすぎない。美容の将来には虐待が一切あってはならない」と語った。
1991年、Cruelty Free Internationalの創設者である英国動物実験廃止連盟(BUAV)は、化粧品に動物実験を利用することを終わらせる目的で、欧州全域の有力な動 物保護組織が参集した「動物実験廃止のための欧州連盟(ECEAE)」を設立した。これによって欧州全域で20年間にわたり注目された一般大衆を動員した 政治的キャンペーンが始まった。The Body Shopは1993年、化粧品に対する動物実験に反対する行動を起こした初の美容化粧品会社となり、欧州全体で同社消費者からの支持を取り付けてキャン ペーンを支援した。3年後の1996年、The Body Shopの創業者で大英勲章(デイム)を授与されたアニタ・ロディック氏は、欧州委員会に400万人の署名嘆願書を提出するためECEAEメンバーおよび 欧州議会議員(MEP)の支持を取り付けた。


BUAVは2102年、世界的に化粧品の動物実験を終わらせることに献身する初のグローバル組 織、Cruelty Free Internationalを設立した。The Body ShopはCruelty Free Internationalに賛同して新たな国際的キャンペーンを開始して、これまでに55カ国の顧客が化粧品の動物実験を永遠に終わらせることを支持す る世界的誓いに署名する成果を得ている。



画像およびバックグラウンド情報:
http://www.crueltyfreeinternational.org/en/a/Cruelty-Free-International-The-Body-Shop-campaign-history-and-images


注:
動 物実験される化粧品の輸入と販売に関するEU禁止措置は2009年以来計画されてきた。しかし多くの美容会社がこの禁止措置が延期されるか一部削除される ことを期待していた。欧州委員会(EC)の新任のトニオ・ボルジ委員(保健・消費者政策担当)は最近の書簡の中で、以下のように禁止措置は予定通り実施さ れることを確認した。

「私はこの禁止措置が欧州議会および欧州委員会がすでに決定したように2013年3月に発効するべきだと信じる。私は 従って禁止措置の延期あるいは一部廃止を提言する計画はない。今回の決定はまた、われわれが(動物実験に代わる)別の方法の開発、評価、受け入れとともに これらの方法の国際的承認でわれわれの努力を強化する必要のあることを意味する。私はECEAEがこれらの分野で貴重かつ博識なパートナーであることを 知っており、あなた方の今後の支持を期待している」

Cruelty Free Internationalのミシェル・シュー会長は1月30日に、ECEAEを代表してトニオ・ボルジ委員と会談して、今回の禁止措置の実施について協議する。

▽問い合わせ先
media@crueltyfreeinternational.org
Tel: +44-(0)-7850-510-955/+44-(0)207-619-6978
ソース:Cruelty Free International
AsiaNet 51978
共同JBN 0100 (2013.1.31)